また、「代理人」という立場で活動できるため、会社からあなたに直接連絡してきても、あなたが応じる必要はいっさいありません。
基本的には先払いになることがほとんどですが、中には後払いを採用している退職代行サービスもあります。
「団体交渉権」は労働者の権利として憲法に保障されており、労働組合がこの権利を行使すれば会社は退職に関する交渉を無視することはできません。
一般業者の中には、無資格で未払い残業代の請求などを行う違法業者も存在します。一般業者の退職代行サービスについて疑問がある場合は、弁護士に意見をお求めください。
退職代行業者の利用を考えている人の中には、今すぐに会社を辞めたい方もいるでしょう。
また、会社に未払い残業代を請求して法的措置に発展する場合や、逆に会社から損害賠償請求をされたときなどでも、弁護士なら問題なく対処してくれます。
なぜなら、個人情報保護法によって企業は採用活動の際に、本人の同意なく前職について調査をすることを禁止されているからです。
また、例えばあなたがセクハラやパワハラをされていた場合、慰謝料を請求したり、未払いの残業代を請求したりすることもできます。
民間代行業者の中には、労働組合や弁護士と提携しているところもあります。
退職時の状況によって、最適な退職代行サービスは違います。自分の状況に合わせて退職代行業者を選びましょう。
中には成功報酬型やサブスク制度、リピーター割引を導入している退職代行サービスもありますので、支払い方も併せてチェックしておきましょう。
弁護士（法律事務所）・弁護士法人・労働組合以外が運営する退職代行サービスでは、有給休暇や退職金に関する交渉や、未払い残業代の請求をおこなうことはできません。
出費は増えるけど、民間業者のなかでも安心感を得やすいところがおすすめ
弁護士事務所を利用して会社に法的な請求を行う際は別途料金が必要な場合もありますのでこちらも要注意です。 退職代行